ＴＰＰ参加を決めた日本はどこへ向かう？国益は？デメリットは？

ＴＰＰ参加を表明する安倍総理大臣の動画

ＴＰＰ参加を決めた安倍総理政府自民党ですが、このＴＰＰとは一体何なのか？日本にとってメリットが有るのか無いのか？

まぁ始めてみなければわからないという面もたしかに有りますが事の成り行きや交渉過程を注意深く注視していかなければと感じます。

参加を決めて更にＴＰＰ大筋合意を決めた我が日本ですが、このＴＰＰを少しだけ説明してみたいと思います。

ＴＰＰ参加は日本にとってメリット有る？国益は有る？

ＴＰＰとは略称ですが正式には
英語名だと、Trans-Pacific Partnership　です。
日本名では、環太平洋戦略的経済連携協定　です。

ＴＰＰを超簡単にいうと、

『貿易する国同士が各々の国で今迄設定し関税を設けて輸出入をしていたものを関税を取り払いもっと自由に貿易にしましょう』という相互的な経済発展を促すことを目的とした協定だという事ですね。

ところでこのＴＰＰですが、貴方は賛成ですか？それとも反対ですか？

え？私ですか？？まぁ一応私は大筋では合意の方向ですね。つまり賛成です。

元に戻しますね。

問題なのはこのＴＰＰが、国益を伴うのか？それとも国益を損なうのか？
なのだと思いますよね。

でもこれはＴＰＰをまずは始めてみないとよく判らないというのが本当のとこだと思います。

でも一応ＴＰＰ参加を表明し更に大筋で合意を決めたという事はもういつ始まってもおかしくないという事でもありますね。

ＴＰＰを始めることで想定されるメディアでも報道されているメリット面に関してですが

Ⅰ．関税の大幅な引き下げ又は関税の撤廃により肉や野菜果物、それと乳製品が超安く
　　それも信じられない値段で入り込んでくるという事がまず第一。
Ⅱ．関税の引き下げ又は撤廃により貿易が促進され日本企業の製品の輸出が増大する事が第二。
Ⅲ．貿易障壁の撤廃により大手国内製造業の貿易額が増えて利益が増大する事が第三。
Ⅳ．鎖国状態から脱却することによりグローバル化が促進されＧＤＰが今後１０年間の間に
　　2.7兆円も増加すると試算されていることが第四。

我が日本はほぼ全ての工業製品においてハイテク先端分野を突っ走る世界一位といってもいいほどの先進国なので更なる輸出増で売上利益共に飛躍に跳ね上がるかもという事ですね。

ＴＰＰ参加の日本が受けるデメリットとは何？

逆にＴＰＰ参加によるに日本が受けるデメリットですが

Ⅰ．海外の安い商品の輸入増加により日本国内でデフレが引き起きる可能性が指摘されてる事が第一
Ⅱ．関税の撤廃により安い農作物がどんどん輸入し日本農業が壊滅的なダメージを受ける事が第二
Ⅲ．医療保険が自由化され混合診療が解禁され国民保健制度が崩壊したり医療格差が生じるという懸念が第三

まさに、日本が昔から築いてきた第一次産業が国内の需要に応える事が出来なくなる恐れが
あるという事。これは間違いないとは思いますが。

TPP参加により国内の第一次産業は逆にビジネスチャンスでもある！

第一次産業が国内で弱くなる事。これは事実だとは思いますが。
逆に海外に販路を大きく拡げる大チャンスでもあると私は普通に思いますよ。

北海道産の牛乳が台湾、中国、タイ、シンガポールで売れ続けている現実が有る。
香港で１リットル入りの牛乳は１００～２００円が主流だが、３００～４００円の北海道産が富裕層を中心に売れているという事実が有ります。

つまり日本製品は工業製品のみならず、食の分野でも世界から高い評価を受ける可能性が大きいという事。

安かろう不味かろうではなく高くても品質のよい日本製は
必ず世界で大きく好ましく評価され更に販売数が拡大するだろうと私は考えますが。

この件に関し、貴方はどう思いますか？

まとめですが

2006年開始のTPPに最初に加盟し参加している国はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国です。更に2010年からベトナム、ペルー、オーストラリア、アメリカ、マレーシアが途中参加済です。

更に2012年11月から、カナダ、メキシコも正式に参加を果たしました。日本は2013年3月に正式に参加表明をしています。そして2015年10月5日に正式に参加に関し大筋合意を取り付けました。

更に後出しジャンケンと言える韓国もつい先日参加を表明したようですね。中国は不参加を堅持しそうですよ。

もう参加は決定的なので後は詳細を煮詰めていく段階だとは思いますが。

たしかに難しい問題では有りますが日本にとってもメリットや国益は充分過ぎる程に享受できるものと私は見ております。

残る課題は国内の基幹である第一次産業。特に農業をどう維持していくかだとは思いますね。
その後のＴＰＰ細部の交渉次第が気になる段階ではありますが。

詳細を煮詰めて正式発動はいつになるのか等、ニュース及び記者会見を開いてくれる事でしょう。