コロナで損害！国へ申請し貰える給付金,助成金,休業補償,補助等まとめ

コロナウィルスの影響で国民の多くが収入面で大変大きな損害を被っております。

そこで今日現在の、国や地方自治体からの支援策、給付金、助成金、休業補償、無担保融資、各種減免手続き、支払い猶予、各種免許の期限延長他現在まで判明している事、判っている事をシェアいたします。

特別定額給付金に関して

日本政府が全国民一人毎に一律で１０万円を支給します。居住されてる各市町村より4/27を以って登録されてる住民基本台帳を基に申請書が各家庭の世帯主宛に送付されます。勿論ですが外国人でも住民基本台帳に記載されている方及び家族世帯は必ず支給されます。その後世帯主が郵送又はオンライン申請で同居家族人数分を申し込む。国と各自治体が連携して早ければ５月中旬から支給が始まる予定だが、時期に関しては各自治体で対応が違いのでアナウンスを待つようにしましょう。又、問い合わせる時は特別定額給付コールセンター(03)5638-5855土日祝を除く9:00～18:30へ電話してください。又オンライン申請に関しては申請する世帯主本人がマイナンバーカードを所有されてる方に限定されます。つまりマイナンバーカード未所有の世帯主さんは郵送申請のみになりますので実際に入金になるタイミングは相当お時間はかかるものと思っておいてくださいませ。※こちらは支給型なので返済は不要です。
◎総務省窓口⇒特別定額給付金

雇用調整助成金に関して

休業要請等により業績が落ち込んだ会社が社員を休業させた場合は国から助成金として支給されます。支給率に差が有って、中小企業＝5分の4,大企業＝3分の2。又、社員を解雇しない会社に対して中小企業＝10分の9,大企業＝4分の3を支給する。週勤務20時間未満の非正規従業員や入社6か月未満の新入社員も対象です。詳しい問い合わせは各地の労働局又はハローワークへ問い合わせてください。※こちらも支給型なので返済不要です。
◎厚生労働省労働局窓口⇒都道府県労働局,各ﾊﾛｰﾜｰｸ

小学校休校等保護者の休業補償に関して

幼稚園や小学校の休校で子供の世話につく従業員に対して特別有給休暇を取得させた企業に対し日額8330円を上限に助成します。フリーランスに対しては１日当たり4100円を支給する。問い合わせ先は、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター0120-603999へ問い合わせてください。受け付けは9:00～21:00迄。土日祝も対応します。※こちらも支給型なので返済不要です。
◎厚生労働省窓口⇒子供の保護者有給休暇助成金

勤め先休業減収の家賃補助に関して

勤務先の休業,自宅待機で収入が減少し家賃支払いに困窮するおそれがある方に「住居確保給付金」の申請を社会福祉協議会等の自治体毎の自立相談支援機関で受け付けています。原則フリーランスの方も対象になります。但し支給額は自治体とその世帯人数で変わってきます。問い合わせは各自治体へなさってください。※こちらは支給型なので返済不要です。
◎自立相談支援機関窓口⇒各自治体の自立相談支援機関

収入減の中小企業や個人事業主給付に関して

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、最大で200万円迄事業全般に広く使える給付金を給付します。電話0570-783183 経済産業省中小企業金融・給付金相談窓口へ問い合わせてください。※こちらは給付型なので返済不要です。
◎中小企業庁窓口⇒持続化給付金

学生の奨学金と授業料減免に関して

大学生,短大生,専門生で家計が苦しくなった学生に対し最大で月7万5800円の給付型奨学金を支給する制度があります。入学金と授業料の減免もあります。奨学金には貸与型もあり。相談は各学校窓口か日本学生支援機構の奨学金相談センターへ問い合わせてください。0570-666301 土日祝以外の9:00～20:00迄受付します。※返済要（貸与型）と返済不要（給付型）が有りますので詳細はご確認されてください。
◎日本学生支援機構窓口⇒コロナ対応奨学金対応サイト

住宅ローン減税特例措置に関して

住宅減税控除期間が13年間の時に、12月末までだった入居期限を一年延長する制度があります。注文住宅の場合は9月末までに。マンションや中古住宅は11月末までに契約した方のみです。※こちらは住宅ローンの減税特例です。
◎国土交通省窓口⇒住宅ローン減税適用条件緩和

固定資産税減免に関して

その年の２～１０月のうち３ケ月間で売上高が前年同期比５０％以上減った中小企業に対し固定資産税,都市計画税を全額免除する制度があります。仮に３０％以上５０％未満なら半分を免除するそうです。設備や建物が対象になり土地は含まれません。しかし2021年の課税分に限定されます。※こちらは固定資産税都市計画税免除になります。
◎中小企業庁窓口⇒固定資産税軽減措置サイト

生活福祉資金貸付制度に関して

通称：総合支援資金といいます。失業等で日々の暮らしが困難な方に対し２人以上の世帯に最大月額20万円、単身世帯に15万円を貸し付ける制度です。いずれも無利子で保証人は不要。問い合わせ先は各自治体の社会福祉協議会になります。※こちらは貸付け制度なので返済が必要になります。
◎厚生労働省窓口⇒生活福祉資金貸付制度（総合支援資金）

緊急小口資金に関して

休業等で収入が激減した方には当面の生活費を貸し付けする制度があります。現在はコロナ関連で特例が適用され最大で20万円借りることができます。返済期限も2年以内に延長されています。又一年間は据え置き可能となります。問い合わせ先は各自治体社会福祉協議会,全国13の労働金庫で4月末までに申請受付けをしてください。※こちらは貸付け型なので返済必要になります。
◎厚生労働省窓口⇒緊急小口資金(生活福祉資金貸付制度)

法人税の納付猶予に関して

資金繰りが苦しくなった事業者に対し原則１年間法人税などの納付を猶予する制度があります。売上高が激しく落ち込んでいる事業者に対し延滞税や担保の差し入れも求めない特例もあります。法人住民税等の地方税も同様の扱いになります。
◎国税庁窓口⇒法人税の納付が困難な事業者の方用窓口

コロナで免許証の期限が切れたに関して

コロナ感染症の影響で運転免許の更新期限までに更新することが出来ず、免許を失効させても３年以内且つコロナウィルス感染症の影響により手続きをする事が困難であると判断される状況が止んでから、１ケ月以内であれば運転免許の再取得にあたり学科試験技能試験が免除されます。その際に通常の再取得に必要な手数料から減額されて支払いできるので手続きの際は係員へ通知してみてください。

◎警察庁窓口⇒運転免許証の有効期間の延長措置等

コロナで免許証の期限が切れそうに関して

更新期限前に運転免許センターや警察署に申告すると更新期限後3か月間運転と更新ができるようになりました。注）免許証の更新期限が令和２年3月13日～7月31日迄の間である方のみ。➀延長後の更新期限迄に講習の受講や適性検査の受検を含む通常の更新手続きをして頂く場合に限ります➁既に更新期限を延長された方でも延長後の更新期限がこの期間中であれば再度延長することが出来ます。

◎警察庁窓口⇒運転免許証の有効期間の延長措置等

さ い ご に

コロナ感染症に関する、国,地方自治体からのお金の支給及び給付,補助,減免,補償,貸付け,融資,猶予に関し一部ですが,5/7時点で判明している点だけをまとめてみました。どうかこの情報をご活用ください。又詳細等は各省庁及び窓口先へWEB又は電話等でご確認くださいますよう宜しくお願いします。 今後も各方面の新たな支援金,助成金,給付金等が追加されると思われます。又、今後更に各省庁等の情報が更新されたらできるだけ早めにアップしていきますので何卒宜しくお願いします。